野田首相の消費税法案で付則104条に基づきという発言の意図は何か

時事ドットコムの記事では、

野田佳彦首相は同日の参院予算委員会で「(2009年度税制改正法)付則104条に基づき、年度内に法案を提出する義務がある」と述べ、月内の閣議決定に重ねて決意を示した。

付則104条というのは何かなと、財務省のページで『平成21年度税制改正法附則(税制の抜本的な改革に係る措置)について』というPDFを閲覧してみる。

ずらずらと色々と書かれていますが、下部の頁番号で535となっているページに、

次 に、改正法附則第104条第1項では、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞な く、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、」とされており、平成20年度から平成22年度までの景気回復に向けて政府が集中的に取り 組み、こうした取組み等の結果として経済状況が好転することが、消費税を含む税制の抜本的な改革を実施する前提とされています。

経済状況が好転することが前提と記載されています。

『付則104条に基づき』というならば、現状をみる限り前提が崩れているような。ということは『消費税法案』を提出する状況ではないとなる気がしますが。

野田佳彦首相の発言は、いったいどういった観点を根拠としたのでしょうね。

[報道]

時事ドットコム:景気条項めぐり論議=消費税法案、反対派は徹底抗戦-民主

[参考]

簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない!」/高橋洋一 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知|PHP研究所

検索結果 (平成21年度税制改正法附則) : 財務省

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