国家戦略としての電力需給

先日に記事として書いたのは、この委員会に関連する報道。

今回の記事はその続き。

とはいえ、報道からではなく、政府の国家戦略室HPから書く。

政府は、需給検証委員会を設置し、電力需給に関わる検討を行っていた。

  1. 第三者委員による客観的な検証
  2. 透明性を確保した検証
  3. 法に基づく報告徴収の情報を活用した検証

この原則に基づいて、2012年4月23日が第1回を実施し、2012年5月12日で第6回を迎える。

国家戦略なのでHPで資料提供もある。

下記に「資料2 需給検証委員会報告書(案)」のPDFの概要を書こう。

需給検証委員会は、節電効果、電力融通などを電力会社が提示するデータ検証を前提に、

  1. 全国レベルでの節電と融通の最大活用
  2. 自発的な節電がし易い仕組み作り
  3. 火力発電の燃費増加と電気料金の価格転嫁の抑制

以上のような3つの視点で検証を進めている。

委員会が提示する結論は、

政府は、節電目標の設定と対策のとりまとめ、全国レベルでの節電と融通の最大活用、構造的な需給ギャップの解消策、そして、新たなピークカット対策の推進の4つの対策について、迅速かつ着実な実行に全力を挙げるべきである。そのための行動計画を作ることを要請する。

今夏をどうするかといった短期的な方策ではないが、中長期として一定の方向性を示している。

こういった検討の様子を政府はアピールすればよいと思うのだが、政府広報が下手なのか、マスコミが興味を示さないのか、あまり表に出てこない。

[参考]

国家戦略室 – 政策 – 第6回 需給検証委員会

国家戦略室 – 政策 – 需給検証委員会議

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