大した記事ではないが頻繁にあるモノでもない記事

記事によると、

英公文書館は12日、未確認飛行物体(UFO)に関する英政府の調査記録を公開した。政府担当者が、偵察や調査、観光を目的に飛来している可能性を指摘するなど、同政府がUFO問題に真剣に取り組んでいた事実が垣間見える。

資料は国内の目撃証言を中心に約6700ページに及び、国防省には「UFOデスク」と呼ばれる担当者がいたことも明らかにした。1995年の資料によれば、担当者は、UFOが存在する確かな証拠は見つかっていないとする一方、UFO目撃がもし本物であれば、(1)軍事的偵察(2)科学的調査(3)観光-などが飛行目的として考えられると分析した。

また、宇宙人の技術は人類よりはるかに進んでおり、英国の軍事技術への取り入れも可能だと予測した。こうした調査、分析は当時のブレア首相にも報告されていた。

こういった過去の記録や当時の対策など、何も特別ではないただの情報として扱われる日が来てくれればよいが。

そして、そこから派生しているだろう将来予想の情報公開も含めて。

[報道]

UFOが観光目的に飛来? 英公文書館が資料公開 – MSN産経ニュース

[参考]

Newly released files go behind the scenes of the ‘UFO Desk’ | The National Archives

屋根全体がソーラーパネル

イメージ図が出ているが、屋根が全てソーラーパネルという図はインパクトがある。

空から眺めたとしたら、キラキラしてまぶしそうだ。

[報道]

大和ハウス:屋根メガソーラー、10月から稼働- 毎日jp(毎日新聞)

ロシアはいったい何処へ向かおうというのか

記事より、

法改正は児童ポルノや薬物取引、自殺ほう助などを扱う有害サイト対策が目的とされる。ただ、当局がネット上の住所に当たる「IPアドレス」のリストを作成することなどが盛り込まれており、ウィキペディアは「中国のグレート・ファイアウオール(検閲システム)と同じだ」と強く反発。「ロシア語インターネット全体に対する超法規的な検閲につながりかねない」と訴えている。

対外的な印象操作というか、色というか、また路線を変更したのか。

北方領土の訪問だったりもそうだが、これからは、強いロシアを演出していくつもりなのか。

[報道]

時事ドットコム:ウィキペディア閲覧不可に=ロシア語版が「検閲法案」抗議

尖閣諸島国有化に関して中国内報道

記事より、

国営新華社通信も8日夜、日本政府による国有化方針について「火遊びにほかならない」と批判する論評を配信した。この中で「国内の政治や経済が困難に直面するなか、対外的な矛盾をつくり出して国内の矛盾を帳消しにしようとするのは無責任なやり方だ。国内の問題は解決できないばかりか、中日関係の大局と地域の安定に影響を及ぼし、最終的には日本の利益も損なうだろう」と指摘した。

中国が前から主張している『核心的利益』とやらの線だねコレ。路線は相変わらず。

しかし、別な路線というか、

ただ、共産党機関紙「人民日報」や一般紙は全体的に地味な扱いで報じており、反日世論の高まりから不測の事態が発生したり、政府批判に転じたりすることを警戒する当局が統制しているとみられる。

どちらかというと、こちらの反応の方が、まともだと思うのだが、コッチの路線になると情報統制という表現になるのがナンダカな。

[報道]

尖閣国有化:中国「日本の一方的行動 絶対許さない」- 毎日jp(毎日新聞)

オスプレイに絡んだリムピース情報

記事より、

在日米軍の動向を監視している市民団体「リムピース」などによると、米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を積んだとみられる輸送船が7日、経由地のハワイ・オアフ島南西部の港に寄港、約10時間滞在して同日中に出港した。給油などをした後、日本に向かったとみられる。

記事の内容はさておき、リムピースという団体名は初めて聞いた。

グリーンピースみたいなものかなとサイトを閲覧しにいくと、軍事情報がタンマリと。

ヒトコトで表現するならば『対在日米軍運動』といったところか。

『リムピース』は、知る人ぞ知る団体のようだね。

[報道]

オスプレイ:輸送船、ハワイに寄港- 毎日jp(毎日新聞)

[参考]

rimpeace 「追跡!在日米軍」

政府が尖閣諸島の国有化方針を明確化

記事より、

「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配している」

外務省の言い分は昔から変わらない。この言い分を律儀に守ってか言い訳にしてか、内閣も何ら有効な手は打たず、ノラリクラリとやっていた。

が、他の記事で、

野田佳彦首相は、東京都が購入を計画している尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固めた。

石原都知事が尖閣諸島購入に踏み切っても、その基本姿勢はサッパリと変わらないなと思っていたが、少し変化が出てきたか。

しかし、さらに他の記事では、

野田首相と以前面会した際も「買いたい意向があるなら念書を交わして、都が取得してから国に渡すのはどうか」と持ちかけたが、はっきりした返事はなかったという。今回の国の対応を「単なる人気取りだろう。本当に買う気があるなら、もっと前から言うべきだ。やることが粗雑だ」と批判した。

意思疎通が取られていないのか、石原都知事は批判気味。

まあ、中国からの対立回避用に、内閣と東京都で対立構造を形勢しているのかもしれないな。

[報道]

尖閣国有方針、中台の反発必至…摩擦激化リスク : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

[参考]

尖閣諸島:国有化の方針 政府、都知事に伝達- 毎日jp(毎日新聞)

尖閣国有化:「粗雑だ」石原知事、国の対応を批判- 毎日jp(毎日新聞)

産経はオスプレイ推進派なのだろう

産経の記事、

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2度の墜落事故について「少なくとも設計上の根本的なミスで事故が起きたのではないことは米国が説明している通りではないか」と述べ、オスプレイの機体自体に問題はないとの見方を示した。

といった「設計は問題ないのだ」という発言がみてとれる。

しかし、外側からは、設計が悪いのか利用者が悪いのか、そんなもの判断がつく訳もなく。

再発防止に向けて対策が打ち出せるのかどうかが問題なのではないのか、

と思ったが、

毎日の記事では、

森本敏防衛相は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイについて「事故調査の報告の中に再発を防止する措置が含まれていることが必要だ」と述べ、米側に事故の再発防止策を示すよう要求したことを明らかにした。

記事の印象差異に違和感を感じたので、両記事のもとになった6日の森本敏防衛相による記者会見を参照してみると、

産経記事の元発言箇所を推定、

私はオスプレイという飛行機の開発は、アメリカの中できちんと開発が行われ、実用試験も行われ、量産に踏み切った時点で開発そのもののプロセスが終わっていると考えています。それでは何で事故が起こるのかということが当然そこで問として出てくると思いますが、実際にシステムそのものに、例えば油圧のラインだとかいろいろなマイナーな問題で、その後に事故があったことは、それは確かだと思います。しかし、今年起きた2つの事故は、少なくても事故があった直後から、引き続き運用されているということなので、この航空機のシステムそのものに、機械的なというか、システムとして開発途上に考えていたような根本的な欠陥がないという結論に至っているのではないかと考えているわけです。
(中略)
日常いろいろな人間の知恵を使って、ディベロップメントというか改善が常続不断に行われると。科学技術というのはそういうものだし、人間の知恵というのも左様なものだと思います。だから全ての開発のプログラムが、全て120%終わってしまっていると私は思いません。しかし、少なくとも設計上の根本的なミスによって今回の2つの事故が起きたのではないということについては、アメリカが説明しているとおりなのではないかと思いますし、そのような結果が、いずれアメリカで事故報告の中に示されるのではないかと、私は推定しているわけです。

毎日記事の元発言箇所は恐らく、

オスプレイを日本に持ってくるということについて、冒頭申し上げたように、大変地元にも反対もあるし、ご心配もあるということは、私たちを通して受け止め、どのようにすれば我々として、アメリカ側の装備の変更というものを説明できるのかということを我々としては考え、今のところは2つのことを考えています。ひとつは、2つの事故についての調査報告書をできるだけ早期に日本側に通報すること、並びにその際、事故調査の報告の中には、同種の事故の再発を防止する措置が含まれていることが必要だということを、アメリカ側に強く申し入れ、要求もしています。これが第一です。第二は、他方において、飛行の安全性というのは、アメリカが単に飛行の安全性を確認するだけではなく、日本としてどのような措置をもって、我が方として独自に飛行の安全性を確認し、これを国民の皆様に説明できるのかということについては、いろいろな考え方、いろいろな措置、いろいろなアプローチがあり得るのだろうと思います。今、まだそれを検討しているところですが、これはおそらく政府全体として取り組むということになりますので、防衛省だけでできるとは限らないので、関係省庁と共有しながら、どのようにすれば飛行の安全を日本として確認できるかというための措置について、現在鋭意検討しているところです。

産経が参考にした森本防衛相の発言記録は、毎日が参考にした発言記録の後に記載されているため、産経の記者が目を通していないとは思えない。

どう考えても、再発防止策をアメリカ側に申し入れたという情報も盛り込んだ方が、推進派でも反対派でも有益な情報だと思えるが、産経はとにかく安全性を強調したいようにみえる。

産経はオスプレイ推進派の傾向がみられるが、掲載情報を絞った今回の印象操作は、逆効果だな。

[報道]

オスプレイ事故「設計上のミスでない」 森本防衛相 – MSN産経ニュース

オスプレイ:防衛相、事故再発防止策を示すよう米側に要求- 毎日jp(毎日新聞)

[参考]

防衛省・自衛隊:大臣会見概要 平成24年7月6日(10時17分~10時52分)