関西電力はさも当然の如く原子力発電を推進

関西電力が公開している第88回定時株主総会招集ご通知のPDFより、

▼提案の内容
第10章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
(中略)
○取締役会の意見
(中略)
原油価格の高騰や化石燃料調達先の特定地域への依存など、さまざまなリスクに直面しておりますことから、当社としては、化石燃料に過度に依存しないエネルギーミックスが大切であり、安全確保を大前提に原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要があると考えております。

関西電力の取締役会というのは、考え無し集団なのか。

本音と建前どころじゃない。

もう少し言いようがあるだろうに、これじゃあ、端から、原子力発電の縮小は考えていないと宣言しているようなもんだ。

[報道]

関西電力:脱原発要望議案、反対表明へ−−総会招集通知公表- 毎日jp(毎日新聞)

[参考]

関西電力:大阪市提出の原発全廃議案、株主総会で否決へ- 毎日jp(毎日新聞)

関西電力:大阪・神戸・京都3市が議案提出 株主総会で可決目指す- 毎日jp(毎日新聞)

株主総会情報 [関西電力]

広告

電気事業連合会会長が曰く「早く再稼働できるよう最大限努力する」

記事によれば、

「電力の安定供給にあたり、原発は今後も大変重要な電源だ。安全性の確保に全力で取り組み、立地地域や社会の信頼回復に努めて、早く再稼働できるよう最大限努力する」

と。

そりゃ、会の立場としては、再稼動ありきで事を進めようとするだろうね。そういう会なのだから。

例えば、以前に発足した『脱原発をめざす首長会議』などは、こういった原発推進派を呼んで、議会という仕組みの中で議論をすれば、新しい展望が開けるだろうに。

賛成派、もしくは、反対派、一方の派閥だけで集まるだけでは、いつまで経っても調和は生まれない。

[報道]

電事連会長「原発再稼働に最大限努力」

[参考]

電気事業連合会 – Wikipedia

電気事業連合会

原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態

資源エネルギー庁 コスト等検討小委員会

原子力発電所運転実績 | 一般社団法人 日本原子力技術協会

各地での原発署名運動

市民団体の署名運動という報道をよくみかける。

誰かが言っているから反対だ、と署名しただけで満足する行為に意味を見出せないが、みんなで決める会のHPを拝見すると、そういうものではなさそうだ。

ただ闇雲に反対ということではなく、説明会を開いて自分達で考えようという側面を持っているように思えた。

原発廃止により何を得て、何を失うのか。どのような道筋があり、どのような状況が生まれるのか。

そういったことを知った上で、どういう立場を取るのかを考える。

すべてを一気に解決することは困難だが、ひとつずつ解決の糸口を探るのならば何とか前に進める。

そして何より、活動を継続することが重要だろう。

[報道]

柏崎刈羽原発:再稼働是非、住民投票で 署名集めへ市民団体 /新潟- 毎日jp(毎日新聞)

[参考]

みんなで決める会~「原発」新潟県民投票を成功させよう! – さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト

『柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会』

「浜岡再稼働問う住民投票を」 住民団体が署名活動へ 静岡 – MSN産経ニュース

原発県民投票・静岡

全国首長会議で『脱原発をめざす首長会議』を設立

脱原発で、原発依存を徐々に無くそうという趣旨ならば、例えば、菅直人氏が顧問の自然エネルギー研究会とか趣旨があうような気がするが。

そんな団体との横のつながりは持たないのかな。

単発で活動するよりも、より大きい守備範囲を持てると思うのだけれど。

[報道]

時事ドットコム:「原発ゼロ実現を」=全国首長会議が結成-東京

[参考]

自然エネルギー研究会(リニューアボー) | Renewable Energy Research Association

イランの核利用方針を民生利用なら容認と米国

原発利用さえも認めないという勢いに思えたが、いくらか態度が変わってきているのか。

同師が2月の演説で「核兵器を追求しない」と述べたのに対し、これを証明すれば、核の民生利用を支持する考えを示したという。

どのように証明するのかで揉めそうではあるが、この方向でなら議論の余地があるというもの。

[報道]

時事ドットコム:核兵器断念なら民生利用容認=イラン最高指導者に伝言-米大統領

原発を手放すということ

読売新聞の報道によると、現状のまま推移すれば、2012年5月にはすべての原発が停止することになるようだ。

そんな情勢のなかで、現時点で原発を止めるのは現実的ではないという話もある。

経済に影響なく電力需要を支えるには、現実的な選択肢として原発しかないだろうといった内容だ。

現実に即した理論という話で展開するならば、原発の放射性廃棄物はどうするのだろう。

プルトニウムの半減期は約2万4000年。
ウランの半減期は数億年から数十億年。
クリーンな原子力発電用資源として最近またチラホラとみかけるトリウムの半減期は140.5億年とされる。

放射性廃棄物は、我々の子孫に、有無を言わさず託すつもりなのだろうか。

とはいえ、現在を生きる上で、需要供給を無視するわけにもいかない。

選択肢が原発しかなくなった現状を誰が作り出したのかの議論もあるがそれはひとまずおいて、需要という観点から、原発を使わずに供給を続けることに困難が伴うのは事実だろう。

火力を主力に復帰させても大気汚染の問題が再燃するだろうし、それ以前に燃料の確保が重要課題となるだろう。

原発に代わって取り沙汰される太陽光発電は、現在のところ、残念ながらそれ単体で主力に成りえるものではない。

もちろん、再生可能エネルギーは太陽光だけではないが、創意工夫で供給を確保する必要があるだろう。

困難が伴うなかで、それでもなお原発をやめようとしているわけなのだから、ただ嫌だと意思表示するだけではなく、少なくとも、それを取りやめることで何が問題となるのか把握するのは無駄にならない。

[報道]

泊原発3号機、5月5日に停止…国内稼働ゼロも : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

[参考]

NEWSポストセブン|原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧

NEWSポストセブン|原発止めた場合、この先10年以上は節電生活が続くとの指摘

NEWSポストセブン|麻生太郎氏と安倍晋三氏 原発再稼働に頼らざる得ないと意見

さよならウラン、こんにちはトリウム:日経ビジネスオンライン

中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは ≪ WIRED.jp Archives

プルトニウム – Wikipedia

ウラン – Wikipedia

トリウム – Wikipedia

放射性廃棄物 – Wikipedia

再生可能エネルギー – Wikipedia

大飯原子力発電所の再稼動を今度は政府で検討か

2012年3月22日付けの官報(5764号)の『国会事項』に

原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書(木村太郎提出)

とある。

原子力でウクライナといえばチェルノブイリ原子力発電所だろう。

現在はすべての原子炉を廃炉として進捗させている。進捗させているとは、1986年4月26日に発生した事故から26年を経ても、いまだにその後始末が続いているということ。

先日、大阪市から関西電力大飯原子力発電所の再稼動に難色を示されたと報道があった。それを受けてかどうかはわからないが、枝野経済産業相が再稼動へ向けて調整すると報道された。

チェルノブイリという先例と福島原発という自国の実例と、判断材料として十分なものと考える。

冒頭の質問書の内容が不明なので、どういった質疑なのか不明だが、目先ではない未来のあり方を見定めて進めて欲しい。

[公告]

官報 平成24年3月22日付(本紙 第5764号)

[報道]

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

[参考]

チェルノブイリ原子力発電所 – Wikipedia

衆議院議員木村太郎公式サイト