衆院採決日程を確定させるかウヤムヤか

衆院採決日程で意見が割れているようで、

民主、自民、公明3党の幹事長は21日午前、国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決日程について協議した。民主党は党内の了承手続きの遅れから当初目指した21日の採決を断念。会期を9月8日まで79日間延長した上で、今月26日の採決を求めているが、自公両党は22日の採決が確約できなければ会期延長に応じられないとの立場を強く主張した。

など。

民主党内のゴタゴタが影響しているのだろうな。

別の記事、

民主党執行部内には、党分裂を回避するため厳重注意などの軽い処分にとどめるべきだとの声がある。ただ、小沢グループの一部メンバーからは「処分の内容にかかわらず離党する」との強硬論も出ている。

タイミング的には、今週の何処かになりそうか。

[報道]

【消費税増税】採決日程で攻防 3党幹事長が協議 会期79日間延長へ – MSN産経ニュース

[参考]

【小沢氏造反】新党選択肢に協議 小沢氏と支持グループ 増税法案で反対確認 – MSN産経ニュース

小沢氏、離党を示唆 民主分裂の危機 「消費税増税」法案に造反表明 – MSN産経ニュース

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一貫した姿勢を貫いているといえなくもない野田首相

記事から引用。

野田首相「消費税については記載していないと申し上げました。その上で、任期中には(消費税率の)引き上 げはしないということ、そして、引き上げを実施する際には国民の信を問うということは申し上げました。それを副総裁は詭弁(きべん)と言っていますが、こ れが私たちの立場であって、これは答弁をしているということであります」

詭弁というより、無責任という表現の方が適切かな。

野田氏の発言は、TPPや消費税に限って振り返ってみれば、理論が無茶苦茶でも、とにかく不利な状況は見ないか無視する姿勢を貫く。

しかし、その一方で、

「大いに反省すべき点は反省し、職務を全うすることが国民に対する責任の果たし方だ」

といったまともな思考を持っている節もある。

こういった流れをみると、『何か確定に向けているようで実は何も決めない』という方針を、野田氏流に具現化しているのかもしれない。

消費税法案に手一杯という状況を広く広告しておいて、だから、他の案件に手を付けられない、という理由にしたいのだろうな。

そんな実りない下手をすれば破壊的方向に繋がりかねない姿勢も、対案も出すこともなくただ批判しかせず過去の行動が無かったことになっている鳩山氏の言動と比べると霞む。

永田町はとても奥が深い。

[報道]

消費税増税法案、衆院で審議入り | 日テレNEWS24

[参考]

【2閣僚問責】野田首相、更迭否定「職責全うするのが責任の果たし方」 – MSN産経ニュース

鳩山元首相「正しいこと主張すると大きな抵抗」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

『消費税法案』が進捗中ですが『がれき受け入れ問題』も進捗中

消費税法案関連。それぞれの思惑が交錯して絡まってるような。

相変わらず揉め続けて場外乱闘かとも思える消費税法案の影で、がれき受け入れは着々と進捗しています。

政府から2012年3月16日に都道府県へ文書要請をして回答を求めていた件。

地域により対応は様々なようで。

愛知県は受け入れを表明していますが、予算周りで国と揉めている模様。

北海道は事実上拒否なんて表現されていますが、国に回答を求めているので受け入れ保留中というべきか。

受け入れ拒否には、技術的側面で問題点を指摘している印象ですが、受け入れ表明からは感情論が主軸になっているような印象がある。

メディアの都合で感情論を前面に押し出す記事になっているのは否めないが、感情論的発言をしたことは間違いないのだろう。

この問題は、いうまでもなく、感情論で判断するような内容ではない。

がれきの移動が全国規模で行われるという事実を考慮すべきで、受け入れ表明した地域の個別判断がどうこうではない。

つまり、初めから地域限定ができる問題ではない。

がれきの放射能汚染が云々も検討事項だが、その前に検討する事項もあるだろう。

なぜ現地で処理施設を建設しないのか。
なぜ現地でがれき再利用や現地雇用を創出する方向で検討は成されないのか。

要請が必要なほどの物量だから、そのがれき処理は数回で済むような代物ではなく、それなりの期間で継続する事業になるというのに。

それぞれの地域で個別に予算を組むくらいなら、その予算を現地に回して現地で処理する方向性の方がよほど効率的だと思えますが。

以前は反対を表明していた地域も、最近は賛成に回っている地域もあるようで。

政治劇場と化している消費税云々は脇において、あなたの地域がどういう方向性に動いているのかを把握する方が、より身近な問題かもしれません。

[報道]

亀井代表を解任 国民新党議員総会 今後は下地氏ら6人で与党活動 – MSN産経ニュース

[参考]

震災がれき:愛知県、処理費で国と対立- 毎日jp(毎日新聞)

東日本大震災:愛知県、がれき調査費6億円を予算計上へ 知事の専決処分に- 毎日jp(毎日新聞)

震災がれき:札幌市は拒否 「安全の確証ない」- 毎日jp(毎日新聞)

消費税増関連法案もそろそろ大詰めなのか

消費税増関連法案。

3月30日の閣議決定を目指すために27日で党内手続きを打ち切るとか。

民主党内ですら意見が割れているというのに国会でなら正常な審議ができると確信する根拠は何だろう。

どのような意図を働かせようというのか。

[報道]

時事ドットコム:消費増税、審査打ち切りへ=景気条項で紛糾も-民主

時事ドットコム:消費税、民主内決着を確信=「丁寧な議論積み重ね」-野田首相

時事ドットコム:「国民との約束違反」=消費増税に反対表明-小沢元代表

消費増税関連法案成立に向けて不退転の決意ということですが

自民党は衆議院を解散するのを前提に消費税増税に賛成。選挙に勝てる見込みがあるのでしょう。

国民新党では消費税増税に反対という立場のようだが、亀井静香代表は連立を離脱する勢いに対して下地幹郎幹事長はそうでもない。亀井氏が暴走中な気がするがいつものことか。

ここまでは党内の意見は統一されているといってもよいように感じる。

そして民主党。

民主党内では消費税増税に関して賛成と反対で党内の意見が割れている。小沢氏曰く、ほとんどの民主党員は反対と。

不退転の決意で政治生命を懸けるのは、消費増税関連法案成立ではないような。

実は、こんな消費税増税のゴタゴタを報道させておいて、裏で国民が知らぬプロジェクトを走らせているのではないかと思える展開。

[報道]

時事ドットコム:首相「決断できねば存在意義ない」=消費税法案、今国会成立に決意

時事ドットコム:消費増税「党内はみな反対」=小沢元代表

時事ドットコム:消費増税で党二分=亀井氏、連立離脱の構え-国民新

「小沢氏との妥協、国にとって不幸」…谷垣総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

野田首相の消費税法案で付則104条に基づきという発言の意図は何か

時事ドットコムの記事では、

野田佳彦首相は同日の参院予算委員会で「(2009年度税制改正法)付則104条に基づき、年度内に法案を提出する義務がある」と述べ、月内の閣議決定に重ねて決意を示した。

付則104条というのは何かなと、財務省のページで『平成21年度税制改正法附則(税制の抜本的な改革に係る措置)について』というPDFを閲覧してみる。

ずらずらと色々と書かれていますが、下部の頁番号で535となっているページに、

次 に、改正法附則第104条第1項では、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞な く、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、」とされており、平成20年度から平成22年度までの景気回復に向けて政府が集中的に取り 組み、こうした取組み等の結果として経済状況が好転することが、消費税を含む税制の抜本的な改革を実施する前提とされています。

経済状況が好転することが前提と記載されています。

『付則104条に基づき』というならば、現状をみる限り前提が崩れているような。ということは『消費税法案』を提出する状況ではないとなる気がしますが。

野田佳彦首相の発言は、いったいどういった観点を根拠としたのでしょうね。

[報道]

時事ドットコム:景気条項めぐり論議=消費税法案、反対派は徹底抗戦-民主

[参考]

簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない!」/高橋洋一 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知|PHP研究所

検索結果 (平成21年度税制改正法附則) : 財務省

消費税増税について民主党内で議論をするもまとまらずか

駆け引きに時間を割いていては議論のための議論をしているだけで本末転倒な印象。

賛成派と反対派でそれぞれ数人を選抜して討議を重ねるとか、あらかじめ提案をまとめておくとか、やり方は色々とあるだろうに。

報道されている会議は、ただの表向きの見せ掛けではないかと思えてしまう。

[報道]

消費税議論 決められない民主党の体質またも 前原氏、早くも「修正」示唆 – MSN産経ニュース

小沢G大量動員「しっかり反対論を」造反武器に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

[参考]

消費税の増税をするメリット・デメリット – NAVER まとめ

消費税増税は必要ない!

若い世代ほど「消費税の引き上げ」がオススメな理由 : J-CAST会社ウォッチ

消費税増税効果。 – @nifty教えて広場