『さぬきうどん駅に「高松」盛る』という洒落

記事は香川県の『高松駅』の愛称を『さぬき高松うどん駅』と決めたＪＲ四国の話。

内容は記事に譲るとして。

こんな洒落が効いたタイトルを付ける記者が凄いなと。

『盛る』となると『うどん』じゃなくて『そば』を思い浮かべるけれど、讃岐のぶっかけうどんをイメージしたのかな。

でも『「高松」ぶっかけ』だとわけがわからなくなるし、それより『「高松」盛る』の方が直感的との判断か。

[報道]

市長に怒られ、さぬきうどん駅に「高松」盛る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

教科書検定の話かと思ったら

記事から引用

今回の検定では東日本大震災を踏まえた自然災害や原子力発電所事故に関する記述が取り上げられ、防災への記述も増えた。

検定で具体的記述が問題になることはなかったが、原発や放射性物質については、効用も含めて正しい知識を身につけることが極めて重要になる。学校現場では、安易に「脱原発」をあおるような教育に陥ることなく、バランスのとれた指導を求めたい。

なんというか、どんな話でも自社の主張をうまく絡めるね。

[報道]

【主張】教科書検定　「強制」の記述は不適切だ – MSN産経ニュース

[参考]

【高校教科書検定】東日本大震災取り上げは２４％ – MSN産経ニュース

教科書：文部科学省

山田知事（京都府）『現時点の再稼動は乱暴』

京都府知事である山田氏に原子力安全保安院から説明があった模様。

対して山田知事は、２次評価や国の新たな基準が示されていないことを指摘。

至極まっとうな意見である気がする。

再稼動前提で説明をしているという時点でナンダカナという印象でありますが。

[報道]

「現段階での再稼働は乱暴」　山田知事、保安院に反発 : 京都新聞

菅直人氏『脱原発ロードマップを考える会』を準備から正式発足へ

菅直人氏が関わる『脱原発ロードマップを考える会』を正式に発足すると。

菅直人氏の公式ブログ記事には、

中心メンバーの一人平岡議員から、脱原発を2020年に実現する甲案、2025年の乙案、2030年の丙案の3案が示された。それぞれの時期の省エネ比率、再生可能エネルギー比率、化石燃料比率が入り、更に、経済効果も盛り込んだ本格的な案だ。

と記載されている。

案の具体的内容が見えないのでナントモいえないが、案を公開して広く意見を募る方式にして欲しいところ。

脱原発とは直接関係ないけれど、

報道では発足が『来週』となっているが、菅直人氏のブログ記事では『近いうち』。些細なことだが、報道と公式に情報の相違に何か意図があるのだろうか。

[報道]

時事ドットコム：「脱原発」向け勉強会発足へ＝菅前首相ら、再稼働けん制

[参考]

脱原発の3案提示｜菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」

消費税増関連法案もそろそろ大詰めなのか

消費税増関連法案。

３月３０日の閣議決定を目指すために２７日で党内手続きを打ち切るとか。

民主党内ですら意見が割れているというのに国会でなら正常な審議ができると確信する根拠は何だろう。

どのような意図を働かせようというのか。

[報道]

時事ドットコム：消費増税、審査打ち切りへ＝景気条項で紛糾も－民主

時事ドットコム：消費税、民主内決着を確信＝「丁寧な議論積み重ね」－野田首相

時事ドットコム：「国民との約束違反」＝消費増税に反対表明－小沢元代表

人権侵害救済法案のイマ

以前に審議された『人権擁護法案』は２００３年に廃案となったのだが、それを受けてなお再提出された『人権侵害救済法案』というものがある。

『人権侵害救済法案』の内容は、強制捜査付きで権力発動ができる恐ろしい強権法案だったが、現在の内容は少し大人しくなっているようで。

とはいえ、人権侵害と認定する『人権委員会』なる組織は骨子として存在するため、その判定基準が曖昧なまま。

定義が曖昧なままで運用されるほど恐ろしいものはなく、いまだ『人権侵害救済法案』の行く末は気になっている。

自民党の西田昌司氏の言によれば、いまの民主党政権の状態では審議が進むことはないだろうという見解だが、まだ注視していたほうがよさそうだ。

[参考]

人権擁護法案 – Wikipedia

【正論】日本大学教授・百地章　人権侵害救済法案に４つのノー – MSN産経ニュース

【西田昌司】必ず潰す！世紀の悪法「人権侵害救済法案」[桜H24/3/22] – YouTube

原発を手放すということ

読売新聞の報道によると、現状のまま推移すれば、２０１２年５月にはすべての原発が停止することになるようだ。

そんな情勢のなかで、現時点で原発を止めるのは現実的ではないという話もある。

経済に影響なく電力需要を支えるには、現実的な選択肢として原発しかないだろうといった内容だ。

現実に即した理論という話で展開するならば、原発の放射性廃棄物はどうするのだろう。

プルトニウムの半減期は約2万4000年。
ウランの半減期は数億年から数十億年。
クリーンな原子力発電用資源として最近またチラホラとみかけるトリウムの半減期は140.5億年とされる。

放射性廃棄物は、我々の子孫に、有無を言わさず託すつもりなのだろうか。

とはいえ、現在を生きる上で、需要供給を無視するわけにもいかない。

選択肢が原発しかなくなった現状を誰が作り出したのかの議論もあるがそれはひとまずおいて、需要という観点から、原発を使わずに供給を続けることに困難が伴うのは事実だろう。

火力を主力に復帰させても大気汚染の問題が再燃するだろうし、それ以前に燃料の確保が重要課題となるだろう。

原発に代わって取り沙汰される太陽光発電は、現在のところ、残念ながらそれ単体で主力に成りえるものではない。

もちろん、再生可能エネルギーは太陽光だけではないが、創意工夫で供給を確保する必要があるだろう。

困難が伴うなかで、それでもなお原発をやめようとしているわけなのだから、ただ嫌だと意思表示するだけではなく、少なくとも、それを取りやめることで何が問題となるのか把握するのは無駄にならない。

[報道]

泊原発３号機、５月５日に停止…国内稼働ゼロも : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

[参考]

NEWSポストセブン｜原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧

NEWSポストセブン｜原発止めた場合、この先10年以上は節電生活が続くとの指摘

NEWSポストセブン｜麻生太郎氏と安倍晋三氏　原発再稼働に頼らざる得ないと意見

さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン

中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは ≪ WIRED.jp Archives

プルトニウム – Wikipedia

ウラン – Wikipedia

トリウム – Wikipedia

放射性廃棄物 – Wikipedia

再生可能エネルギー – Wikipedia

消費増税関連法案成立に向けて不退転の決意ということですが

自民党は衆議院を解散するのを前提に消費税増税に賛成。選挙に勝てる見込みがあるのでしょう。

国民新党では消費税増税に反対という立場のようだが、亀井静香代表は連立を離脱する勢いに対して下地幹郎幹事長はそうでもない。亀井氏が暴走中な気がするがいつものことか。

ここまでは党内の意見は統一されているといってもよいように感じる。

そして民主党。

民主党内では消費税増税に関して賛成と反対で党内の意見が割れている。小沢氏曰く、ほとんどの民主党員は反対と。

不退転の決意で政治生命を懸けるのは、消費増税関連法案成立ではないような。

実は、こんな消費税増税のゴタゴタを報道させておいて、裏で国民が知らぬプロジェクトを走らせているのではないかと思える展開。

[報道]

時事ドットコム：首相「決断できねば存在意義ない」＝消費税法案、今国会成立に決意

時事ドットコム：消費増税「党内はみな反対」＝小沢元代表

時事ドットコム：消費増税で党二分＝亀井氏、連立離脱の構え－国民新

「小沢氏との妥協、国にとって不幸」…谷垣総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

野田首相の消費税法案で付則１０４条に基づきという発言の意図は何か

時事ドットコムの記事では、

野田佳彦首相は同日の参院予算委員会で「（２００９年度税制改正法）付則１０４条に基づき、年度内に法案を提出する義務がある」と述べ、月内の閣議決定に重ねて決意を示した。

付則１０４条というのは何かなと、財務省のページで『平成21年度税制改正法附則（税制の抜本的な改革に係る措置）について』というPDFを閲覧してみる。

ずらずらと色々と書かれていますが、下部の頁番号で５３５となっているページに、

次 に、改正法附則第104条第１項では、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞な く、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、」とされており、平成20年度から平成22年度までの景気回復に向けて政府が集中的に取り 組み、こうした取組み等の結果として経済状況が好転することが、消費税を含む税制の抜本的な改革を実施する前提とされています。

経済状況が好転することが前提と記載されています。

『付則１０４条に基づき』というならば、現状をみる限り前提が崩れているような。ということは『消費税法案』を提出する状況ではないとなる気がしますが。

野田佳彦首相の発言は、いったいどういった観点を根拠としたのでしょうね。

[報道]

時事ドットコム：景気条項めぐり論議＝消費税法案、反対派は徹底抗戦－民主

[参考]

簡単な数学でわかる「消費税増税は要らない！」／高橋洋一 | 経済 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所

検索結果 (平成21年度税制改正法附則) : 財務省

大飯原子力発電所の再稼動を今度は政府で検討か

２０１２年３月２２日付けの官報（５７６４号）の『国会事項』に

原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書（木村太郎提出）

とある。

原子力でウクライナといえばチェルノブイリ原子力発電所だろう。

現在はすべての原子炉を廃炉として進捗させている。進捗させているとは、１９８６年４月２６日に発生した事故から２６年を経ても、いまだにその後始末が続いているということ。

先日、大阪市から関西電力大飯原子力発電所の再稼動に難色を示されたと報道があった。それを受けてかどうかはわからないが、枝野経済産業相が再稼動へ向けて調整すると報道された。

チェルノブイリという先例と福島原発という自国の実例と、判断材料として十分なものと考える。

冒頭の質問書の内容が不明なので、どういった質疑なのか不明だが、目先ではない未来のあり方を見定めて進めて欲しい。

[公告]

官報 平成24年３月22日付（本紙　第5764号）

[報道]

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

[参考]

チェルノブイリ原子力発電所 – Wikipedia

衆議院議員木村太郎公式サイト