言い切った後は実行あるのみ

記事より、

何かを先にしなければいけないということが、問題解決を先送りしてきた最大の要因だ」と反論。その上で、「経済再生も政治改革も行政改革もやる。決める政治を果敢にやり遂げていく決意だ」と学生らを前に訴えた。

決める政治をやり遂げるって、決めることを遂げていくってことを指しているなら笑えないが。

いやいや、もちろん、決めた方針をやり遂げていくということだよね。

[報道]

時事ドットコム：「経済再生も行革もやる」＝野田首相、母校で小沢氏けん制

ロシアはいったい何処へ向かおうというのか

記事より、

法改正は児童ポルノや薬物取引、自殺ほう助などを扱う有害サイト対策が目的とされる。ただ、当局がネット上の住所に当たる「ＩＰアドレス」のリストを作成することなどが盛り込まれており、ウィキペディアは「中国のグレート・ファイアウオール（検閲システム）と同じだ」と強く反発。「ロシア語インターネット全体に対する超法規的な検閲につながりかねない」と訴えている。

対外的な印象操作というか、色というか、また路線を変更したのか。

北方領土の訪問だったりもそうだが、これからは、強いロシアを演出していくつもりなのか。

[報道]

時事ドットコム：ウィキペディア閲覧不可に＝ロシア語版が「検閲法案」抗議

政府が尖閣諸島の国有化方針を明確化

記事より、

「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配している」

外務省の言い分は昔から変わらない。この言い分を律儀に守ってか言い訳にしてか、内閣も何ら有効な手は打たず、ノラリクラリとやっていた。

が、他の記事で、

野田佳彦首相は、東京都が購入を計画している尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固めた。

石原都知事が尖閣諸島購入に踏み切っても、その基本姿勢はサッパリと変わらないなと思っていたが、少し変化が出てきたか。

しかし、さらに他の記事では、

野田首相と以前面会した際も「買いたい意向があるなら念書を交わして、都が取得してから国に渡すのはどうか」と持ちかけたが、はっきりした返事はなかったという。今回の国の対応を「単なる人気取りだろう。本当に買う気があるなら、もっと前から言うべきだ。やることが粗雑だ」と批判した。

意思疎通が取られていないのか、石原都知事は批判気味。

まあ、中国からの対立回避用に、内閣と東京都で対立構造を形勢しているのかもしれないな。

[報道]

尖閣国有方針、中台の反発必至…摩擦激化リスク : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

[参考]

尖閣諸島:国有化の方針　政府、都知事に伝達－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

尖閣国有化:「粗雑だ」石原知事、国の対応を批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

産経はオスプレイ推進派なのだろう

産経の記事、

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの２度の墜落事故について「少なくとも設計上の根本的なミスで事故が起きたのではないことは米国が説明している通りではないか」と述べ、オスプレイの機体自体に問題はないとの見方を示した。

といった「設計は問題ないのだ」という発言がみてとれる。

しかし、外側からは、設計が悪いのか利用者が悪いのか、そんなもの判断がつく訳もなく。

再発防止に向けて対策が打ち出せるのかどうかが問題なのではないのか、

と思ったが、

毎日の記事では、

森本敏防衛相は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイについて「事故調査の報告の中に再発を防止する措置が含まれていることが必要だ」と述べ、米側に事故の再発防止策を示すよう要求したことを明らかにした。

記事の印象差異に違和感を感じたので、両記事のもとになった６日の森本敏防衛相による記者会見を参照してみると、

産経記事の元発言箇所を推定、

私はオスプレイという飛行機の開発は、アメリカの中できちんと開発が行われ、実用試験も行われ、量産に踏み切った時点で開発そのもののプロセスが終わっていると考えています。それでは何で事故が起こるのかということが当然そこで問として出てくると思いますが、実際にシステムそのものに、例えば油圧のラインだとかいろいろなマイナーな問題で、その後に事故があったことは、それは確かだと思います。しかし、今年起きた２つの事故は、少なくても事故があった直後から、引き続き運用されているということなので、この航空機のシステムそのものに、機械的なというか、システムとして開発途上に考えていたような根本的な欠陥がないという結論に至っているのではないかと考えているわけです。
（中略）
日常いろいろな人間の知恵を使って、ディベロップメントというか改善が常続不断に行われると。科学技術というのはそういうものだし、人間の知恵というのも左様なものだと思います。だから全ての開発のプログラムが、全て１２０％終わってしまっていると私は思いません。しかし、少なくとも設計上の根本的なミスによって今回の２つの事故が起きたのではないということについては、アメリカが説明しているとおりなのではないかと思いますし、そのような結果が、いずれアメリカで事故報告の中に示されるのではないかと、私は推定しているわけです。

毎日記事の元発言箇所は恐らく、

オスプレイを日本に持ってくるということについて、冒頭申し上げたように、大変地元にも反対もあるし、ご心配もあるということは、私たちを通して受け止め、どのようにすれば我々として、アメリカ側の装備の変更というものを説明できるのかということを我々としては考え、今のところは２つのことを考えています。ひとつは、２つの事故についての調査報告書をできるだけ早期に日本側に通報すること、並びにその際、事故調査の報告の中には、同種の事故の再発を防止する措置が含まれていることが必要だということを、アメリカ側に強く申し入れ、要求もしています。これが第一です。第二は、他方において、飛行の安全性というのは、アメリカが単に飛行の安全性を確認するだけではなく、日本としてどのような措置をもって、我が方として独自に飛行の安全性を確認し、これを国民の皆様に説明できるのかということについては、いろいろな考え方、いろいろな措置、いろいろなアプローチがあり得るのだろうと思います。今、まだそれを検討しているところですが、これはおそらく政府全体として取り組むということになりますので、防衛省だけでできるとは限らないので、関係省庁と共有しながら、どのようにすれば飛行の安全を日本として確認できるかというための措置について、現在鋭意検討しているところです。

産経が参考にした森本防衛相の発言記録は、毎日が参考にした発言記録の後に記載されているため、産経の記者が目を通していないとは思えない。

どう考えても、再発防止策をアメリカ側に申し入れたという情報も盛り込んだ方が、推進派でも反対派でも有益な情報だと思えるが、産経はとにかく安全性を強調したいようにみえる。

産経はオスプレイ推進派の傾向がみられるが、掲載情報を絞った今回の印象操作は、逆効果だな。

[報道]

オスプレイ事故「設計上のミスでない」　森本防衛相 – MSN産経ニュース

オスプレイ:防衛相、事故再発防止策を示すよう米側に要求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

[参考]

防衛省・自衛隊：大臣会見概要　平成24年7月6日(10時17分～10時52分)

福島原発事故の根本原因は何だったのか

委員会は、人災と断定としたが、管氏や枝野氏など当時の内閣は、認識に相違があると反論。

福島原発の事故調報告書は、委員会ＨＰで公開中。

[報道]

時事ドットコム：福島原発事故は「人災」＝官邸の介入批判－電力会社の監視求める・国会事故調報告書

[参考]

菅氏「私の理解と異なる」…国会事故調報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

オスプレイ事故の責任所在はどこになるのか

記事より、

森本敏防衛相は３０日、沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長を市役所に訪ね、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（同市）への配備に協力を要請した。これに対し、佐喜真市長は墜落事故を起こしたオスプレイの安全性に懸念を示し、「２カ月余りで２回事故が起きた。普天間の住宅密集地で事故が起きたら誰が責任を取るのか」と反発した。

最もな意見。

責任所在はアメリカになるはずだが、過去の事件をみる限り、その責任をとっているようには思えない。

[報道]

時事ドットコム：宜野湾市長「誰が事故の責任取るのか」＝防衛相、オスプレイ配備に協力要請

[参考]

時事ドットコム：アジア安保に不可欠＝オスプレイ沖縄配備－米国防長官

オスプレイの沖縄配備

沖縄県HPにて６月２０日付けで公開されたオスプレイ配備に関する要請書（pdf）の引用、

オスプレイの沖縄配備について

貴職におかれましては、本県における基地問題の解決のため、平素より格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
オスプレイの沖縄配備について次のとおり要望しますので、格段のご配慮をお願いいたします。
普天間飛行場は、市街地の中心部に位置しており、住民生活に著しい影響を与えていることから、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。
平成１６年には、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落する事故も発生しており、同飛行場の危険性の除去は焦眉の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。
このような中、普天間飛行場へのオスプレイ配備が実施されようとしておりますが、同航空機は、去る４月１１のモロッコでの墜落事故に続き、６月１３日のフロリダ州でも辛く事故が発生しております。
本県としては、事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭されない限り、配備には反対であります。
政府におかれましては、このような状況を踏まえ、同機種の配備計画の見直しを含む適切な措置をとるよう強く要請いたします。

上記文書を、沖縄県知事、仲井氏署名にて、民主党幹事長、外務大臣、防衛大臣に宛てたようだ。

オスプレイ配備は、尖閣諸島等々の対外的な抑止力に有効だといわれている。

しかし、地元にとっては数々の現実としての実害が目に付いてしまうだけに、可能性としての有事を考慮するのは困難だろうな。

そこを狙ってかどうかは不明だが、日本共産党は、安全面だけを追求して、他の側面を議論する気はないようだ。安全面は、一側面に過ぎないだろうに。

目的を明確にして、利点や問題点を突き詰めて、妥協点を見つけるしかないのだが、消費税増税に絡んで党分裂の危機まで抱えている民主党に、そんな采配が出来る余地があるのだろうか。

[報道]

オスプレイ撤回要請を可決　神奈川・座間市議会 – MSN産経ニュース

[参考]

沖縄県｜基地対策課トップ

沖縄タイムス | オスプレイ配備：県関係全議員が中止要請

沖縄タイムス | 全首長が開催賛成　オスプレイ反対県民大会

朝日新聞デジタル：オスプレイ、米で訓練中に墜落　日本配備に影響必至 – 国際

主張/オスプレイ墜落/配備計画は撤回するしかない

笠井・赤嶺議員質問で問題点鮮明/オスプレイ これでも安全か

小沢氏と離党と新党と

記事から、

小沢氏の離党は、その戦略の破綻を意味する。輿石氏はこの日、同党議員に聞かれても「小沢さんは離党なんてしない」と繰り返した。

どうだかね。

[報道]

小沢新党に冷淡・警戒感…大規模再編引き金に？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

[参考]

小沢氏、やはり「壊し屋」？新党３つ作ったが… : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

衆院採決日程を確定させるかウヤムヤか

衆院採決日程で意見が割れているようで、

民主、自民、公明３党の幹事長は２１日午前、国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決日程について協議した。民主党は党内の了承手続きの遅れから当初目指した２１日の採決を断念。会期を９月８日まで７９日間延長した上で、今月２６日の採決を求めているが、自公両党は２２日の採決が確約できなければ会期延長に応じられないとの立場を強く主張した。

など。

民主党内のゴタゴタが影響しているのだろうな。

別の記事、

民主党執行部内には、党分裂を回避するため厳重注意などの軽い処分にとどめるべきだとの声がある。ただ、小沢グループの一部メンバーからは「処分の内容にかかわらず離党する」との強硬論も出ている。

タイミング的には、今週の何処かになりそうか。

[報道]

【消費税増税】採決日程で攻防　３党幹事長が協議　会期７９日間延長へ – MSN産経ニュース

[参考]

【小沢氏造反】新党選択肢に協議　小沢氏と支持グループ　増税法案で反対確認 – MSN産経ニュース

小沢氏、離党を示唆　民主分裂の危機　「消費税増税」法案に造反表明 – MSN産経ニュース

ギリシャ再選挙の行方

ユーロを離脱か残留かが今後のＥＵを大きく左右するのは間違いなく、影響は、ＥＵのみならず、世界に波及する。

で、その選挙結果がどうだったかというと、

これを受けて「新民主主義党」のサマラス党首がアテネ市内で勝利宣言を行い、「選挙の結果は、ギリシャ国民がユーロ圏とヨーロッパにとどまる選択をしたことを示しており、われわれは今後、政権を樹立させ、ギリシャの信頼を回復していく」と述べ、選挙戦での公約通り、緊縮策を継続していく考えを強調しました。
一方、「急進左派連合」のツィプラス党首は選挙での敗北を認めたうえで、「われわれは緊縮策に反対する国民の代表として、野党に残り今後も政府を監視していく」と述べました。
ただ、「新民主主義党」が第１党になっても、現時点の予測議席数は１３０議席にとどまり、全議席の過半数には及ばないことから、今後はほかの政党と行われる連立協議で、緊縮策を継続する安定した政権を発足させることができるかが焦点となります。

どちらかといえば、ＥＵ残留派が優勢で進捗中といったところか。

連立協議の仕組み

ギリシャの議会選挙では、いずれの政党も過半数を獲得できなかった場合、大統領が選挙で第１党となった党首に対し連立協議を主導する権限を与えます。
協議をまとめるために与えられる猶予は３日間で、まとめられなかった場合は、憲法に基づいて第２党、第３党の党首が順番に協議を主導します。３党とも連立政権の発足に失敗した場合は、大統領の要請で、議会内のすべての政党が参加する選挙管理内閣を作ったうえで議会を解散して３０日以内に再選挙を行うと定められています。
ギリシャの憲法では、再選挙の回数を制限する決まりはないため、今回の選挙でも単独で過半数を獲得する政党がなく、さらに連立協議が物別れに終われば、３度目の選挙が行われる可能性もあります。

要するに、ギリシャ内で話がまとまらなければ、再々選挙が始まりますよと。

今までのギリシャに関わるゴタゴタ具合を考えれば、今すぐに混乱が収まる、とはいかなさそうだ。

[報道]

ギリシャ再選挙 緊縮派が勝利宣言　NHKニュース